増税政党とは、自民党、公明党、維新、立憲民主党と言われています。
立憲民主党は野党ですが、野田佳彦党首はかつて増税を進めた人であり、今もそのスタンスは変わっていません。枝野幸男代表も増税する派です。
「消費税は、少子化促進装置のような働きをしてます」「消費税は派遣労働者などの非正規労働者促進装置」と
非正規労働者の増加が賃金格差をもたらしている。非正規労働者は賃金が低いために結婚率が低い。つまり、非正規労働者が増えれば、少子化が増える。
非正規労働者を増やせば、消費税の納税額を減らせる。
消費税をかける。→消費税を減らすために派遣労働者を増やす。→賃金格差により派遣労働者の賃金が低く結婚率が下がる。→少子化になる。
つまり、消費税が増えるほど、少子化が進むということです。
これを国会の質疑でなされました。
この質疑を国会でなされたことを「こんなことまで言って命大丈夫なのか」とコメントするユーチューバーがいました。
この国は、本当のことを言うと、誰かから命を奪われる状況があるという国です。実際、財務省の闇を暴こうとした人の命が狙われたということがあって、みんな本当のことがなかなか言えない。
消費税は大企業のためのものだという週刊誌もあります。
企業名 | 事業年度 | 売上高 | 輸出割合 | 還付金額 | 所管税務署 |
トヨタ自動車 | 2021年4月~2022目m3月 | 12兆6078 | 77.0(推定) | 6003 | 愛知・豊田 |
本田技術工業 | 同上 | 3兆4542 | 86.9(推定) | 1795 | 東京・麻布 |
日産自動車 | 同上 | 2兆4093 | 81.9(推定) | 1518 | 神奈川 |
マツダ | 同上 | 2兆3393 | 84.4 | 1042 | 広島・海田 |
デンソー | 同上 | 3兆0909 | 58.4(推定) | 918 | 愛知・刈谷 |
派遣労働者が増えることは少子化が進む原因となる。
消費税によって少子化が進む。
日本は世界で派遣会社の事業所が多い国になっている。日本は1位で65,514です。2位のアメリカは20000、3位はイギリスで16,970
電通は自民党のネット対策特別チーム(T2)をいまも発注し、SNS監視と対策を請け負っているそうです。
自民党から電通に発注されて、ネット対策を行っているということです。
自民党を批判するSNSを見つけたら、反対コメントを出して自民党を擁護するような仕組みがあるということです。
派遣社員の制度を推し進めた人として竹中平蔵という人がいます。しかし、この人の実名を口にすると、ネットがバンされるからと、そのユーチューバーはティケナカサンと言い換えていました。
このユーチューバーは結構有名なので目をつけられないようにしていたのでしょう。
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