第２次世界大戦前、ヨーロッパの先進国はアジア、アフリカの国々を植民地にしていった。
植民地というのは、支配したヨーロッパの国々がそれぞれの国に住む国民を従わせ、自国に利益をもたらすように支配するシステムです。本来、国というのはその国に住む人のものなのに、他国からやってきた外国人にのっとられたような状況が生まれます。
それが第２次世界大戦前にはそういう状況がありました。武力の強い者が弱いものを支配する。
こういうことが歴史上、何度も繰り返されてきました。
今もあちらこちらで続く戦争。
この地球上では、経済的に優位に立って世界を支配しようとする人たちがいます。
今の地球を支配しているのは、お金という金融に関わるものを牛耳っている人がいるということです。
安倍元総理大臣のように日本国のトップになった人でさえも、暗殺されてしまう。山上という人が手製の銃で撃ったということになっていますが、あのとき、別の場所から狙撃しているということを解説する動画がありました。当時安倍総理の治療に当たった医者の言葉と警察の言うことが一致していないということが言われていましたが、それも今ではどうなったか分からない。ケネディ大統領の暗殺についても、真犯人は別にいたと言われていますが、未だに真実が分からない。
２０２４年から米の価格が２倍に跳ね上がり、政府から備蓄米がやっと出されたけれども、値段は高くなったまま。
政府はこれまで何十年と減反政策を進めてきたため、今や昔あった耕作地が荒地となっているところは多い。実際に他者の農地を借りて農業を専業でやっている人でさえ、経営が成り立たないから無料で土地を貸してほしいという申し出があった。
私の所有する田も田が荒れるよりかはましかと、無料で貸している。稲作用の機械も古くなってすべて処分しました。田植え機、コンバイン、消毒のための散布機、乾燥機など稲作をしようとするとたくさんのお金が必要です。それらの機械を買って稲作をしても結局耕作地が少ないので赤字になるのです。兼業農家として平成元年までは米作りをしていましたが、それ以降米作りはしていません。
米を作っていなくても、いなかでは用水路のための草刈りに呼び出されたり、用水料を払わされたりするため、今では全てその権利を放棄しています。
国が進めてきた減反政策。小規模で兼業でしか米作りができないような農家は今では二度と米作りができない状況になっています。
最近パンやさんの倒産が半減しているというニュースが流れてきました。原因は、米の値段が高すぎるために、パンを消費する人が増えたからだそうです。
米を作る人にとってその経営は難しいです。国産の米作りを守るなら国が米作りをする人を守って補助金を出し、農業を続けられるようにしなければ、農業から離れてしまうのは当然です。
食料自給率が低い日本は、輸入による食料がストップしたら飢えることになります。今のところ外国から食料が輸入できているため、スーパーに食料がありますが、これがなくなったら飢えるしかないです。
国会議員になっている大臣クラスの政治家は、「輸入米が食べたい人もいる」とまで言っていますが、私は国内の米が食べたいです。
南海トラフ大地震が心配される昨今、もし、物流が止まったらどうなるのでしょう。
能登半島大地震のあとの、政府の対応はどうだったでしょうか。今回の備蓄米の放出の後の米の値段はどうだったでしょうか。
増税増税と進める今の日本の政治。最近は「ステルス増税」という言葉まで聞くようになりました。
ステルス増税って何？
ステルス増税とは、増税とははっきりと言われていないが、知らぬ間に負担が増えているもののことです。
例えば、「異次元の少子化対策」にて、財源を社会保険料で賄うとされています。増税するとはされていないものの、実質的に国民の社会保険の負担が増加するため、ステルス増税であるとされています
このステルス増税についてネットで調べればたくさんあります。
国は、国民からお金を搾れるだけ搾り取る。そして、海外にはお金をばらまく。
国民が苦しんでいるのに、おかしな人たちです。岸田総理、石破総理が海外へばらまくお金は国民から集めた税金ではないのですか。
国民がこれだけ税で苦しんでいる実態は分かっていないのでしょう。
因果応報という言葉があります。その権力地位にある人には、それだけの責任が伴います。いずれ、今までしてきたことがその権力者には因果応報という法則によって結果がもたらされるでしょう。
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