韓国では、イジェミョン大統領に代わってからビザなしで韓国に入国ができるようになったそうです。
日本では、アフリカやエジプトなどからたくさんの人が移民できるようにするという話がニュースとなりました。ホームタウンという計画があると知り、その指定された市の市民はそんな話は聞いてないと市役所に問い合わせの電話が殺到したとか。
今、日本では外国人が日本の土地や不動産を自由に購入できます。
30年間経済的成長が止まったのは、自民党と公明党の連立政権が日本の政治を行った時代でした。
その間、消費税が3％、5％、8％、10％とあがりました。今回自民党の総裁として、小泉進次郎氏がなりそうでしたが、高市早苗さんが総裁に選ばれました。小泉氏は、消費税については上げることを公言していました。
立憲民主党の野田代表は、かつて総理になったときい消費税を上げた人です。
日本という国においては、日米合同委員会というのがあるそうです。その組織は国会や内閣よりも上の位置にあるようです。それがなくならないのは、それを維持したい日本人がいるからだそうです。
第二次世界大戦で負けた、日独伊の3国のうち、未だに独立できないのは日本だけ。
日本人は独立国家だと思わされていますが、実際は植民地状況にあるということをYouTube動画が教えてくれます。
利権構造の中、一部の人が潤って多くの日本人が奴隷のように多くの税金を合法的に取り上げられるのです。
自動車税、車検時に取られる重量税、毎日使うガソリン税と消費税、
所得税、住民税、介護保険料、国民保険料、社会保険料、固定資産税、贈与税、相続税、・・・
いったいどれだけ多くの税があるのでしょう。
結局、国民は、50％近い税が国によって取られると言われています。その取り上げた税を、一部の人たちが裕福な生活できるように利用されるのです。
しかし、最近ようやく日本国民も真実に気づく人が増えてきました。それは、SNSによって、テレビや新聞意外のメディアによる情報を見聞きすることが多くなったからです。
テレビだけを見ていたのでは、真実は見えません。
減反政策によって、米不足が言われています。米作りをしている人たちは、利益がないため、若者がその後継人にならないのです。そんな政治を行ってきたから日本の田は、多くが荒れ地になったり、ソーラーパネルが敷き詰められたりしているのです。
食糧自給率を上げる政治を行わないと、いけません。食料を生産する人の生活ができるように集めた税金を使って維持してほしいのです。
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