相続税の制度によって、農場を経営していた親が亡くなると、お金は無くても相続税は払わなければならないため、農場を売って税金を払わなければならなかった。そんな税制をなくして、相続税を廃止することで、その農地を残った家族が続けて使えるようにするとトランプ大統領が発表しました。
これは、すごいことです。
日本でも、相続税のために、親が残してくれた家や土地を売らないと相続税が払えない人はいるでしょう。
お金持ちから税をたくさんとるという発想はあると思いますが、農場を経営していた親が亡くなった後に相続税のため家族農場がとられてしまうことがあったアメリカにおいて、このトランプ大統領の発表はすごいことです。（ただし、この情報は、ティックトックを見ていての情報なので、真実かどうかについては他のメディアを使って確認してください。もし、嘘のニュースなら残念です。）
日本にも同様のことはあると思います。
東京のような地価の高い場所においては、地価の値段が高いため、その相続税が払えないということはあると思います。
日本では、あらゆる事柄に税金がかかっている現状があります。その結果、所得の５０％近くが税金にとられるという現状が言われています。
３０年前は、日本は経済的にトップクラスの位置にいましたが、今では世界の中で貧しい国になってしまいました。それというのも、政府が税金を取りすぎたためです。政府が国民から絞りとったお金で、海外にお金をばらまくという信じられない国になりました。
それを進めたのは、現在の政権である自民党、公明党です。しかし、野党も同様で、それを許してきました。野党の中には、これ以上の増税を訴える政党もあります。
日本の国民が税で苦しんでいるのを、国民の代表である国会議員はわかろうとはしません。本当に国民目線で考えられる一部の議員もいますが、そのような人にはどこからか圧力がかかっています。
夏の参議院選挙では、本当に国民のために減税を訴えてくれる政党に投票しましょう。
いっときだけのうまい話をして、国民をだます政党かどうか見分けましょう。
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