一部の放送局で「財務省解体デモ」が取り上げられたということを聞きましたが、テレビではこのニュースを耳にすることはなく、YouTubeで見るしかありません。
韓国でもユン大統領を支持するデモが大規模でされていても、それをテレビで報道しないそうです。
この出来事はどちらも共通の力学が働いているようです。
報道すると都合の悪い勢力がテレビ局を支配しているからです。
日本のテレビ局には、公平に報道しなければならないという決まりがあるようですが、これはどうやら守られていないようです。
日本の経済の利権団体、利権組織があってそれに反する情報は国民には知らされないのです。
テレビしか見ない老人が得る情報は一方の情報しか得られません。
消費税の廃止とか減税とかいう声があると、「財源がない」という政府ですが、選挙前に給付金の話題がでたりします。（結局、これもないそうです）
財源がないと言いながら、海外支援のお金はあるようで、能登半島の復興支援は遅れていて、未だに能登半島に住む人たちへの支援が遅れているそうです。
国会の質疑で野党が与党に質問しても、のらりくらりと与党は答え、「個別の案件については差し控えさせていただきます。」という返事が多いです。
財務大臣でさえ、財務省に対しても物が言えないということが、衆議院の江田憲司議員の質問で明らかにされました。
なぜ、政府は国民の幸せのための政治をしないのでしょうか。
財源がないからと増税することしか頭にない。
国税庁をチェックする機関がないそうです。だから、国税庁は好き勝手にしているそうです。
コメント