年金13万円で、生活保護が受けられない人の実例がネットに出ていました。その人（７７才）は、夫をなくしてから一人ぐらしですが、毎月厚生年金と国民年金を合せて約１３万円ほどだそうです。
実は、私の母も年金をもらっている８８才になります。父親が亡くなりましたが、母は遺族年金はもらっていません。父が厚生年金をかけていた年数が短かったためにもらえないそうです。そのため、母の年金は年間で117万円ほどです。1か月当たり１１７÷１２＝９万７５００円となります。
上記の人が約13万円に対してさらに母は少なく１０万円もありません。
これでもやっていけるのは、家族と一緒にすみ、母にかかってくる固定資産税は私が払っています。また、義理ごとがあれば、私が出しています。もし、母一人だけで生きていくとなると生きていけないかもしれません。
持家があると、生活保護対象にならない
低年金であっても持ち家があると、生活保護を受けられないケースが多いようです。現金可能な資産があると生活保護者にならないそうです。現金可能な資産とは自宅、車、保険などです。（例外もあるようですが）
私が知っているある人はいなか住まいの７０代の男性ですが、屋根が壊れていて雨が降ると、雨もりがするそうです。その家は持ち家のようです。以前自営をしていたので、厚生年金もないようです。外出するにも自動車がなく困っているようです。生活保護を受けていないため、わずかな年金だけで生活をしてるそうです。
年金が少なければ働けばいいというがそれができない人もいる
介護の必要な家族がいると、その家族のために時間がとられ、一か月の間に働ける日数が限られる人がいます。
６０過ぎてから働くと言っても新しい仕事を探すのも簡単ではありません。年金だけでは足らないので、他の何かで収入を得るとしてもなかなか難しいのです。若い人なら、ネットを利用して儲ける方法にチャレンジすることができるかもしれませんが、高齢者になればなるほどITの仕事にチャレンジすることは難しくなるでしょう。
年金の運営による大きな損失について思う事
日本経済新聞によると、次のような内容について述べています。「公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2018年10～12月期の収益額は14兆円規模の損失となったもようだ。市場運用を開始した01年度以来、四半期ベースでは過去最大の損失となる。10月からの世界的な株安が響いた。」以上日本経済新聞より
国民から集めた年金ための徴収金を株という方法で運用しているのでしょうが、その損失額は14兆円ということでしょうか。「しんぶん赤旗」では、「年金保険料を原資とした公的年金積立金の資産運用が２０１８年１０～１２月期に１４兆８０３９億円の損失を出していました。」と紹介しています。この赤旗では、「公的年金積立金の運用額は約１５０兆円。株式比率を１％上げるだけで１・５兆円の資金が株式市場に流れ込みます。安全性の高い資産を減らし株式比率を高めたことが、株価下落局面での損失を膨張させる要因となっています。」と述べています。
「国民の大事な年金を株式のようなリスクの高い資産で運用していいのか」という声も聞かれます。
株というものは、上がりもすれば下がりもするものです。個人が株の売買をすると対外は失敗します。
中には研究しつくして、利益を得る人もいますが、株で失敗する人は多いはずです。
これを国がやるとどうなるか。運用する金額が個人資産とは比べられない規模なので、損失を出した時にはびっくりするような金額となります。
国民の年金を運用している団体。GPIFと、いうそうです。GPIFとは、（年金積立金管理運用独立行政法人）
のことだそうです。１６０兆円という資金を運用するようです。
この団体が国民から集めた年金保険料によって、大きな損失をだし、さらには、国民の将来に不安を与えるとしたら、株によって、資金を増やそうとうシステムに問題があるのかもしれません。株というのは上がりもすれば下がりもする。上がった時に買って、その後下がれば、大きな損害が発生します。
個人が株を買ってう売るならば、失敗も自己責任で終わりますが、国民みんなから集めたお金を株で大損したとなると問題です。
ちまたでは、安倍総理がトランプ氏との交渉で、日本の年金をアメリカの資金に回すという話も聞きます。
国民から集めた年金のためめの資金、どう運営すれば、良いのか、大きな問題です。
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