「老後の生活費として2千万円の貯蓄が必要」だと、金融庁審議会の報告書が出ました。そのため、金融庁は資産形成を呼びかけているのです。
この問題について、政治家も国民もどうしたらいいのという気持ちになっています。
この「年金２０００万円不足問題」については、いろいろな人が意見を述べているので、その考え方を紹介しながら、最後に自分自身はどうしていくかについて書いてみたいと思います。
年金が不足することを正直に答えたもので、正しい報告だとする考え
これは、金融庁が本当のことを正直に答えたのでしょう。と、いうか、モデルとしているのがある一定の年金をもらっているいる人をベースに考えているので、もっと低い年金しかない人にとってはさらに不可能な数字です。ある一定レベルで年金をもらえる人でさえ２０００万円不足するのだから、それ以下しか年金を手にする事ができない人はどうしたらいいのでしょう。
→結局、年金で足らない部分を貯蓄するか、もしくは働いてお金を手にする。さらには、いくらかの貯金を元手に投資に手をだし、うまくいけば、投資で儲けられるが、失敗すれば、その貯金さえなくすこともある。
確かに、銀行貯金は安全です。物価の上昇による貨幣価値が下がることはあるかもしれませんが、なくなることはありません。信じられないようなインフレが起きれば別ですが、今の状況が続くなら、とりあえず、大損害を受ける事はないでしょう。
しかし、政府はどちらかというと、その貯金を運用して投資などに回すことを国民に期待しているように思えます。NISAという株へのお勧めもそういう意図を感じます。
投資ということは、これはある意味必要な場合もあります。企業が成長するためにお金が必要で、それを株主にお金を出してもらうことで企業が次の資金を得るわけです。その企業が儲かれば株主も株の値が上がって儲かる場合もあります。ただし、株というのは上がり下がりがあるので、一番上がったところで買い、その後、下がって行けば、損失を出すことは覚悟をしなければなりません。
ある程度、投資というものは、知識が必要なのです。ところが義務教育では、株ということに対しては教えていません。株の仕組みや株の購入に関する損得、リスクについての指導はないのです。
一般の国民は投資教育というのを受けていないのです。私は大学まで行きましたが、投資という視点で教育を受けたことはありません。
株については、少しばかり知識がありますが、これも社会人になってから知りました。知人から知らされなければ一生知らずにいたと思います。
６０を過ぎて、退職された人が、働く場所がなく、投資に手をだし、素人のために、なけなしの退職金を株で大損したという話をネットで見たことがあります。
会社員として、真面目に一生懸命働き、年金が当てにならないので、投資に手をだすのであれば、そのリスクを知った上で、行動しないと今まで貯蓄してきた大金まで失うことになります。
日本政府は、小中学校における公教育において、投資についての知識や教育を行っていません。
年金をもらう時期になって、「２０００万円の貯蓄が不足するからそれに備えよう」という提案が今回されたわけですが、そうなると、今後は、そのためにどうしたら良いのかという対策を講じるべきです。
正社員でない、非正規雇用の労働者には、退職金も期待できません。大企業や公務員ならある程度の退職金が期待できるかもしれませんが、そうでない人にとっては退職金さえあるのか、あってもどのくらいあるのかという世界です。
どういう見通しであろうが、すでに日本は高齢化社会です。老後に２０００万円は貯蓄が必要という提言がされても、すでに年金をもらう世代の人に今から２０００万円貯めようと言ってもそれは無理な話です。
どうしても、生活に困ったら、「生活保護」という制度を利用するしかありません。
国は、セーフティネットとして、生活保護という法律を用意しています。経済的に困窮すればこの制度を知る必要があるでしょう。
私は、「生活保護」という言葉がすぐに浮かばなかったので、「生活できな人のための国の制度」と検索の言葉を入力して調べました。
すると、「生活費で困ったら 生活保障制度」というサイトが一番に来ていたので調べました。
もし、本当に生活に苦しい状況であれば、国にはそういう国民を救う制度があるので、確かめてください。このサイトがいろいろ教えてくれますので私がしたように、「生活できな人のための国の制度」と、検索ワードを入れて、調べてください。そのサイトでは、「カードローンには手を出さないで」と訴えていました。いろいろアドバイスしてくれるので一度見る価値はあります。
100年安心プランの安心とは、制度が安心ということ
ポイントは、「給付額が安心ということではなく、制度が安心」ということです。
年金は安心できないから、入らないのではなく、この制度が続く限り、法律で決められた約束は守られるということです。私たちが信用できる保険会社としては、国以上はないでしょう。（戦争当時は、国の命令によって戦争に行かされましたが、今の時代は戦争を肯定する国ではありません）
政治家はどうするべきか
年金財政について本当の実態を金融庁が述べたわけです。この数値は、あるレベルの人をモデルとして２０００万円としていて、もっと低い収入の人をモデルとはしていません。
政治家は、そういう現状があるのなら、どういう政策をとることで、この困難を乗り切っていくのかを政策で議論してほしいです。
政治家は、この年金問題をどう乗り切るかという方向で考え、他党を批判するだけで終わらせてほしくないです。どの政党が与党となっても、年金問題は、同じように来るわけですから、そういう現状ならどう対応するのが良いかを考えてほしいです。外国の例も研究して、日本に合う対策や政策を考えてほしいです。
私自身は年金をいつもうらうか、今後の仕事をどうするか考えました
わたしも、年金をまだもらえる年代ではありませんが、近々もらえる世代となりました。
年金受給には「繰り上げ」と「繰り下げ」という方法があります。本来は６５歳になれば、年休受給者になれますが、これをその６５歳より早くしたり遅くしたりするわけです。早くすれば、その分受給額が少なくなり、遅くすれば受給額が多くなる。一度受給を始めると死ぬまでその金額になるわけです。
ただし、年金制度が何度も改正されていて、私の場合は、６０歳から６５歳の間で受給できる世代となっています。年金制度はいろいろ複雑で、どういう受給にするかは人それぞれなのです。
現在私は、６０を過ぎてまだ働いています。以下日本年金機構の引用です。
「昭和60年の法律改正により、厚生年金保険の支給開始年齢が60才から65才に引き上げられました。支給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」の制度です。」
この制度によって、私は６３才から年金受給をすることができます。
しかし、今回の２０００万円不足問題の発表によって自分の働き方について改めて考えることになりました。
この3月に退職する予定でしたが、上司からの再度の依頼によって、4月から数か月仕事をすることになりました。
9月には仕事が切れる予定です。しかし、もし可能なら今しばらくは今の仕事をして収入を増やすことも大事かと思っています。
結局、年金だけに収入を頼っていても、働くほどには収入は入ってきません。アルバイトくらいの収入ならあまり多くはありませんが、毎日8時間労働となると、ある程度収入が増えます。
今の職場に、私より年上なのですが、再雇用で働いている人がいます。その人は７０才まで働くという意気込みで頑張っています。年金も貰う年なのですが働く事によって、年金は大きくカットされているようです。それでも働いた方がいいということです。
働く場があるのなら、働くというのも一つの方法です。６０過ぎてから働くといってもなかなか自分が望む仕事と出会えないのです。それなら、今している仕事は要領が分かっているのでこのまま続けるというのもありかと思います。
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