大災難がきたら政府は国民を助けられない。

「30年以内に南海トラフ地震が来る」というようなことが言われていますが、これを国が発表している意図は、政府はその地震に対応できないということだという意味らしいです。

能登半島地震では、その気になればできるだけのお金もあるのにそれをしない。なぜか分からない。

ところが、南海トラフ大地震、東京直下地震、あるいは富士山噴火がおきれば、それに対応できるだけの能力が政府にはない。5分から30分で津波が来たら、助からないし助けられない場所もある。昨年12月30日政府の中で富士山が噴火した時に大量の火山灰をどこに捨てるかという検討会が始まっている。つまり、こういうことを検討するということは、富士山が噴火するだろうということはそんなに先の話ではないということです。

結局、もし、津波、地震、火山噴火というようなことが起きたとき国は当てにできない。自分で自分を守る取り組みをするしかないというわけです。