中国で学習塾を運営すると罰せられることになった。
2021年9月、中国に関するニュースにおいて学習塾に対する規制がかかったようです。
「学習塾禁止令」によって、中国各地で学習塾の閉鎖が相次いでいるそうです。
過熱する受験戦争を助長する存在として塾が「取り締まり」の対象となっているというわけです。
中国政府が、7月24日に、「小中学生の宿題を軽減し、学外教育の負担を軽減する」方針を出しました。
小中学校が児童・生徒に課す宿題が一日2時間を越えるような状況があるため、これを制限する方向を出したのです。さらに、小中学生向け学習塾の新設は認めず、既存の学習塾は非営利団体として登記させるとしました。
違法に学習塾を運営している塾は閉鎖させられ罰金まで命じられました。
こうなると、表だって学習塾と看板をたてたり、広告したりすることができなくなります。当局に見つかれば、閉鎖命令や罰金が待ち受けているわけです。
日本の場合は、そういうことを政府がすることはありません。生徒が集まらなく経営が行き詰まれば自主的に閉塾するしかなくなるだけです。
中国では、学習塾などの教育産業の市場規模が10兆円を越える産業となっていました。高い進学率によって大学へ進学し、卒業しても就職するのは3人に1人ということによって、企業の労働力不足が生じた一面もあるようです。
一人っ子政策があらためられ、現在は、1世帯3人までの子どもが認められる「三人っ子」政策となっています。今後の中国の生産活動を維持するために高学歴社会より、一部の高学歴者と、生産業で働く人たちのバランスも考えたのかもしれません。
この中国政府の規制の影響を受けたのは、都市部の上位中流層の両親と子どものようです。
中国の子どもの4分の3は、所得低い農村部で育ち、教育の機会は著しく限定されているようです。
今後、この学習塾禁止令によって、中国の塾はどうなるのでしょう。
禁止されても、塾の存在を必要とする人は、当局にわからないような方法に行くかもしれません。
昔、日本でも闇市というのがあったように、オープンにできなければ、隠れて塾の代わりになる方法を探すと思います。
「職業選択の自由」というのが民主国家です。しかし、「学習塾禁止」によって、それを職業として今後生計を立てていくことができなくなりました。
中国のような一党独裁の国は、その思想に合わないものは否定されていきます。
「習近平思想」を学校教育で行うことになった。
2021年9月より、「習近平思想」についての教育が小学校から行われるようになりました。
国家主席である習近平という個人の政治理念を、教育で強制的に教えるシステムをどうとらえるか。
今、中国は本来の中国領土からだんだんとその領土や領海を広げようとして、周辺諸国とぶつかり始めています。
自国の利益が第一というのはどの国もそうですが、しかし、どの国も互いに武力衝突が起こらないようにしています。しかし、最近の中国の動きはその覇権主義が周辺諸国の脅威となっています。
他国とは互いを尊重し合いながら付き合うのが大切ですが、自国の利益だけを優先して他国が犠牲となるような方向に進めば、武力衝突するような事態が起きるかもしれません。
習近平思想を教育で行う意味は、中国政府の覇権主義を正当化するための基礎を作ろうとしているものだと思えます。
もし、日本において例えば、自民党の総理大臣の思想を全国の小学校から大学まで授業で行うこととして義務化されたらどうなるでしょう。
日本では、いろいろな考え方が互いに批判し合っているのでこのようなことは起こりません。
ただ、マスコミによって一定方向に思想が情報操作されるという一面はあるかもしれません。
インターネットの動画が盛んに行われているので、マスコミで報道されない内容がどんどん日常生活に入ってきています。
日本のように自由に思い考えができることは有り難い国です。
中国が尖閣諸島を支配するようになれば
日本は尖閣諸島について日本の領土だと主張しています。ところが、中国が自分の領土だと主張するようになって、今そのことが脅威となっています。
中国の漁船が200隻も尖閣諸島付近にやってくるという昨今。
最近のネットを見ていると、中国が狙っているのは、尖閣諸島だけではなく、ゆくゆくは沖縄、日本国本土とまで言う動画があります。
台湾については、もともと自分の国だとして武力衝突の危険性もあります。
これらの心配も、前期の「習近平思想」を広めることで、周辺諸国とぶつかることも仕方ないことだとされてはたまりません。
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