国防という観点で見たとき、外国人に買われては困るような日本の重要土地を国は把握していない。把握しようともしていない。それは、なぜか。
北海道は、かなり某国の人に買われているらしい。
再エネルギー関連で日本国製では無く他国のエネルギー機器を導入している結果、某国のソフトを使わないとメンテナンスができない。その場合、パソコンにそのソフトを入れることで情報漏洩の危険があるという。それを某大臣が進めた。この大臣は、日本国を守る気持ちはないのでしょうか。
消費税は、内需縮小装置だと藤井聡先生。消費税が今や、日本国民を貧しくしている諸悪の根源だということに多くの人が気づいている。しかし、自民党・公明党の与党は、「財源がない」という。ところが選挙前の給付金という話になると財源がないとは言わない。結局、給付しても選挙に効果がないということからかその話はなくなった。
この国の政治をする人は、日本国民のための政治をしていない。
そのことに気づいた人たちが最近は増え、財務省解体デモなどを起こしている。
自民党解体を訴える人まで出てきた。
しかし、そういう情報はテレビでは言われない。理由は、テレビも支配されている存在だから。
支配者に不都合なことを知りたければ、SNSを見て調べるしかない。
テレビしか見ない老人はそういう情報に触れないから、自民党公明党しかないと思う。野党の立憲民主党も増税増税という。立憲民主党の中には、増税反対の人もいるが、そういう人には、出て行けというようなことを言う幹部もいる。
昔、1789年にフランス革命があった。人間としての自由・法と権利における平等、国民主権、私有財産の不可侵などを唱える人権宣言が発表された。
今の日本は一部の政権を握る政治家と、それをあやつる官僚（財務省）が当時の支配者のようだ。フランスでは1830年に革命がおきた。「民衆を導く自由の女神」の絵は今もルーブル美術館にあるが、そのくらい日本の国は不安定だ。
日本国民は辛抱強く、支配者によって奴隷のように従うことに長年耐えてきたので、我慢強いが、最近ようやく声を上げ始めてきた。インターネットが発達してきたおかげで、いろいろな人が自分の思いを発信するようになり、真実は何なのかを知ることができるようになった。
テレビは偏向報道だと言われることも理解できるようになった。
情報操作をする装置がテレビというわけだ。
この2025年は、人々が真実に目覚め爆発的なエネルギーを発揮する年になるでしょう。
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