最近、SNSの規制が言われるようになった。
テレビの放送で世論を操作していた時代でなく、今やSNSが国民の情報源となった。
そのため、兵庫県でさんざん斎藤知事を批判していたメディアがSNSを見た人々によって本当のことは何かを知り、斎藤知事を当選させた。
斎藤知事を悪者にして斎藤知事を辞めさせようとしたマスメディア。
立花たかし氏がテレビの偏向報道について言っていたことは本当だった。
テレビではトランプ大統領を批判することをよく言っていたが、アメリカにおけるトランプ大統領の評価は違うようだ。確かに、トランプ大統領のやることは大胆で反対意見の人もいるだろう。
バイデン大統領時代に何が起きたか。ロシアとウクライナの戦争が始まった。小児性愛者や人身売買の問題があった。最近、それらに関わった犯罪者がつかまった。もし、トランプ大統領に変わらなかったらそのまま続いていただろう。アメリカで警官をしている日本人女性がアメリカの本当の姿を語る姿をよくユーチューブで見るようになった。アメリカという国は、銃社会で警官でさえも命の危険を感じることがあるようだ。
今の日本は、この４月から規制が始まったらしいＳＮＳ規制。ＳＮＳというのは、個人が発信する情報なので、本当に真実かどうかは分からない。しかし、偏向報道してきたテレビも同じだ。偏向報道されればそれを見た人が斎藤知事は悪い奴だと判断する。その反対の立場からの報道がないテレビの方がそれしか見ない老人の意識を操作できるからＳＮＳより危ないともいえる。
ＳＮＳは全部が本当でないかもしれないが、反対の立場の考えも知ることができる。
いろいろな考えを見聞きすることで何が真実なのかをそれぞれが判断すればいいが、偏向報道だけでは真実は分からない。財務省解体デモが最近たびたび行われているが、テレビで目にすることはほとんどない。有名なユーチューバーが財務省解体デモを取材し報道したら、仕事の案件が中止になったと言っていた。つまり、財務省解体デモが行われていることが世間に知られると困る人たちがいるということだ。しかし、最近は自民党解体デモさえも起きていることがネットでは見ることができるようになった。
３０年間日本の経済が悪くなり世界と比べて特段悪い状況の原因が消費税にあることは国民の多くが知るようになった。社会福祉の財源と言いながら、実はそこに回っていないことも分かってきた。
憲法と法律の違いに我々は気づかねばならない。
憲法も法律もどちらも国民が守らなければならないきまりだと同じ次元で考えてはいけない。
憲法は国が間違えた法律を作らないように法律を縛るものだ。「違憲立法審査権」という言葉があるように、法律が憲法に違反している場合に、それを審査する権利があるのは、法律には良くない法律が作られることもあるからだ。
「消費税法」という法律が、昭和63年12月30日法律第108号に決められた。この法律は当初３％だったものが５％、８％、１０％と徐々に引き上げられた。
「消費税法」は憲法ではない。この法律は廃案にすることもできる。
1925年に治安維持法が作られた。同年普通選挙法が作られている。（治安維持法の犠牲者は、大正十四年の同法制定以来廃止されるまでの二十年間で逮捕者が数十万人、送検された者が七万五千人おり、そのうち拷問により虐殺された者及び獄死した者の合計は約二千人にも上る。）以上ネットより
つまり、法律によって、人殺しが正当化された時代があったのだ。
法律は時の政治家に反対意見を取り締まることもできるが、それが後の時代になって悪法だと証明されたわけです。自由にものが言えない時代になれば、法律によって拷問されて死ぬこともあるのが法律というわけです。
私たちは、何が正しいことなのかを考えることが大事です。
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