高市早苗自民党議員が以前テレビ番組で次のように言っていました。
「消費税の使途というのは年金医療、介護、子育て、こういった社会保障、これに限定されて使われます。地方分の消費税もですね、地方税法によりまして これはこういう社会保障にしか使えないということになっておりますので、そのでたらめを公共の電波で言うのはやめていただきたいと思います。」
次に石破茂総理は、
「消費税これは全世代型の社会保障を支える重要な財源でございます。そしてこれは全額社会保障の給付に充てられているものでございます」と述べました。
国会答弁で立民の長谷川嘉一議員から、「日本の消費税と輸出還付金がいくらになるか」と問われました。
財務省の青木主税局長が「消費税収23兆円に対して輸出還付金8．8兆円」と回答しました。
この答弁をどう解釈すればいいのでしょうか。
高市議員や石破総理が言うように、消費税が社会保障に全額使われているなら、輸出還付金は別会計で出されているということになります。
結局、消費税23兆円をどのように社会保障費に使ったのかの明細が出れば本当に全額社会保障費に使われたことが証明できるのですが、それを証明するデーターを出されていないため、信用されないわけです。
消費税が3％から5％、8％、10％と上がるにつれて輸出還付金が上がっている数値から、消費税は輸出還付金として利用されたのではないかと思われるのです。これについてはれいわ新撰組がこのことを指摘しています。
消費税が財務省ではなく、厚生省の管轄で出し入れされているなら、使い道がはっきりするでしょうが、そうはなっていないため、集めた消費税がどのように使われたかが分からないのです。
社会保険料が値上げされる財源が足らないと言っている言葉に信用がないわけです。
2025年10月4日（土）高市早苗さんが自民党の新総裁に選ばれました。
自民党で立候補されていた5人の中で、高市さんが一番日本国民のために働いてくれると思っていました。
選ばれて良かったという思いです。
上のタイトルで、消費税が社会保障費に限定して使われるという発言はそうではないと思っていますが、今の自民党では高市さんが一番いいと思っていました。
国土を破壊してまで、ソーラーパネルが設置されることは反対です。各家庭に個別に設置することは、それが家庭の電機使用量を賄うこともあるでしょうが、今の日本はメガソーラーによって自然破壊が進みすぎたように思います。
今、ネットの世界では、テレビメディアが偏向報道をしていると言われています。
アメリカでは、トランプ大統領が選ばれないようにアメリカメディアで偏向報道がされていました。日本のメディアは、トランプより、ハリスが優勢だと言っていましたが事実は違っていました。
靖国神社参拝についても、靖国神社参拝を否定する人がいますが、靖国神社には、国の命令で戦争に行かされ死んだ人がまつられています。命を犠牲にした人たちを尊ぶのは当たり前のことです。
東京裁判で、戦後戦勝国によって裁かれました。
太平洋戦争も仕組まれていたことが今や明らかになってきています。
悪者にされている人がいますが、真実は別の所にあったことが最近はネットの発達によって分かってきました。
テレビだけを見ている人には、そういうことは知らないでいきます。
私たちが学んできた歴史とは違った事実があることも学んでいくことが真実を知ることになります。
話を戻して高市総理が誕生すれば、これまでの政治とは違った政治ができるかもしれません。安倍総理がメディアで叩かれましたが、高市さんを叩くメディアが今後出てくるかもしれません。
いずれにせよ、日本国民の利益を守る方向のメディアになるよう願います。
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